ご報告 「SDGsの推進と持続可能な地域づくりに関する連携協定」の締結について
株式会社ベルシステム２４ホールディングス（東京都中央区）、久遠チョコレート（運営：一般社団法人ラ・バルカグループ 本社：愛知県豊橋市）、下川町（北海道上川郡下川町）は、７月３１日（火）に札幌市内のホテルにおいて、「SDGsの推進と持続可能な地域づくりに関する連携協定」の締結式を執り行い、ソーシャル・イノベーションやフェアトレードを通じたSDGs（持続可能な開発目標）の推進と持続可能な地域社会の実現にむけて連携を図ることに合意いたしました。
下川町は、2017年12月に「平成29年度第１回ジャパンSDGsアワード」の本部長（内閣総理大臣）賞を受賞し、2018年6月には「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の選定を受けるなど、地方自治体におけるSDGsに関する先進的な取組みが高く評価されています。
下川町は今後、株式会社ベルシステム２４ホールディングス及び久遠チョコレートと連携し、廃校を利用して障害者雇用のできるチョコレート製造事業に取り組み、官民パートナーシップによるSDGsの推進と持続可能な地域づくりのモデル事例を創出します。なお、商品の一部はフェアトレードによる原料調達を実施し、世界のSDGs達成にも貢献いたします。
＜各社の役割＞
■株式会社ベルシステム２４ホールディングス
ベルシステム24ホールディングス社員が、チョコレート工場に勤務、製造を行う。製造されたチョコレートは、同社の来客者、顧客、従業員向けに提供を予定。
■一般社団法人ラ・バルカグループ
久遠チョコレートのブランドをもとにした事業コンテンツと障害者雇用等ノウハウを提供する。
■北海道下川町
SDGsパートナーシップの実践の場としてチョコレート製造拠点を整備する。
■チョコレート製造拠点予定地（旧一の橋小学校）
【締結式の概要】
日 時 2018年７月３１日（火） 13時00分～13時50分
場 所 ANAクラウンプラザホテル札幌 ２３階 白樺の間
出席者 株式会社ベルシステム２４ホールディングス 代表取締役 社長執行役員CEO 柘植 一郎
一般社団法人ラ・バルカグループ 代表理事 夏目 浩次 下川町 町長 谷 一之
【式の流れ、各者概要および代表挨拶概要】
はじめに下川町担当者から経緯・プロジェクト概要について説明があった後、代表３者による協定書（※４-５枚目）への署名、記念撮影を行い、代表３者による挨拶がありました。各代表の挨拶の主な内容は以下のとおりです。
◆株式会社ベルシステム２４ホールディングス
1982年に国内初の本格的コールセンターサービスを開始。以来、企業と消費者の接点となるコンタクトセンターアウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してきました。2014年に伊藤忠商事、2017年に凸版印刷と資本業務提携を締結し、新たな事業機会とサービスの創造を図っています。また、2018年度より、新たな企業理念を「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」と制定いたしました。今後も、楽しく、安心して、長期にわたり働くことができる、人にやさしい職場（コミュニティー）づくりと、社会の豊かさへの取り組みを進めていきます。
◇代表取締役 社長執行役員CEO 柘植 一郎 挨拶概要
当社では、全国32の拠点において、約32，000名の多様な人材が働いています。当社のビジネスの根幹は「ヒト」であると考えており、多様な人材が、多様な働き方を実現できる就労環境を創出することが、当社の社会的な責任と捉えており、今回の協定は、これを体現する非常に重要な取組であると考えています。そして、我々 3者が連携する事で、それぞれの強みを活かした新たなSDGsのモデルを実現できるものと考えています。
◆久遠チョコレート 運営法人：一般社団法人ラ・バルカグループ
運営法人である一般社団法人ラ・バルカグループは、2003年に愛知県豊橋市において障害者を雇用したパン屋を開始。以来、県内外で多数の障害者が働く事業モデルを創出し、多様な就労支援事業を展開してきました。2014年から「全国夢のチョコレートプロジェクト」を開始し、障害者や引きこもりの方、障害児のママさんなど多様な方々が働くチョコレートブランドとして「久遠チョコレート」を立上げ、東京・大阪・京都など全国の大手百貨店に出店をするなど、チョコレート業界の新興ブランドとして注目を集めています。現在、約300名以上の多様な方々が働き手となり、国内20店舗、32拠点の全国ブランドとして展開をしています。
◇代表理事 夏目 浩次 挨拶概要
今回の協定は、久遠チョコレートがブランドの根源とする「誰も置き去りにしない」という想い・考え方からも、大変重要な事業であると考えています。３者が連携をし、互いの資源や強みを活かして産業と雇用をつくり、持続可能な地域づくりをしていくこのモデルは、まさにＳＤＧｓの新しい形であり、地方創生の１つのあるべきモデルとなると考えています。このモデルを下川町から全国へ発信し、「活力ある日本づくり」に寄与していきたいと考えています。
◆北海道下川町
人口約3,400人、面積は東京23区とほぼ同じ644㎢の小規模自治体。町面積の9割を占める森林を活用し、林業・林産業や森林バイオマス利用による持続可能なまちづくりを進め、政府から「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」「環境モデル都市」等の選定を受けています。まちづくりにSDGsを取り入れ、「誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる持続可能なまち」をめざし、町内外の多様な主体とのパートナーシップにより「良質な暮らし」の実現にむけた政策・事業を展開していく考えです。
◇町長 谷 一之 挨拶概要
今回の協定は、下川町がSDGsを進める上で極めて重要と考えています。SDGsではパートナーシップを特に重視しており、今回、３者のパートナーシップによって地域資源と都市企業の経営資源が融合し、さらに、障害者雇用によるチョコレート製造というSDGsの多くの目標を達成しうる象徴的なプロジェクトが動き出す。下川町から社会に対し、SDGsの新しいモデルを提示できると確信しています。
■協定書署名後の記念撮影 （左から、柘植社長、谷町長、夏目代表理事）
【本件に関するお問い合わせ先】
◆協定の内容に関すること・下川町の情報に関すること
下川町 政策推進課 SDGｓ推進戦略室
担当： 平田豊和、 仲埜公平
電話: 01655-4-2511 （内線２３４）
Email: t.hirata@town.shimokawa.hokkaido.jp （平田宛）
◆各社の情報等に関すること
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
担当： 広報IR室 河西 広太郎、大井 美香
電話： 03-6893-9827
Email： pr@bell24.co.jp
一般社団法人ラ・バルカグループ
担当： 事業推進部 杉岡 和彦
電話： 0532-53-5577
Email： info@quon-choco.com